住宅資金等の贈与を受けた方へ

住宅取得資金のとして贈与を受けた場合には非課税となる場合がございますが、税額がない場合でも贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税の申告を行う必要がございます。
万が一に期限内に申告しなかった場合には特例の非課税の範囲内であっても多額の贈与税が課税されてしまいます。
仮に500万円の贈与を受けた場合には53万円の贈与税が課税されてしまいますのでご注意下さい


住宅取得資金の主な特例
1.住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税(平成28年度1200万円(700万円)が非課税)
2.住宅取得資金の相続税精算課税の特例(2,500万円は相続時まで繰延)
 
 Ⅰ住宅取得資金等の贈与税の非課税制度
 

①贈与を受けた方の住民票の写し  (コピー不可)  (現在住んでいるところのもの) 1通
  お住まいの市役所・区役所で取得できます。 
     ※代理取得を依頼する場合には委任状の記載送付をお願いします。  PDFデータ(委任状


②贈与を受けた方の戸籍の謄本 (コピー不可)              1通
  本籍の所在地の市役所・区役所にて取得できます。
   贈与した方が贈与を受けたの直系尊属である証明ですので、戸籍を遡る必要がある場合もございます。


③購入した土地・建物の謄本(全部事項証明書) (コピー不可)     1通
  お近くの法務局で取得できます。
  
④売買契約書のコピー (購入したもの物件)
  
売却者名・購入者名・購入物件の所在地・購入金額・床面積・契約日の記載があるところが必要です。
   重要事項説明書は必要ありません


⑤H28年度 源泉徴収票 (コピー可)                   1通
  給与の他に収入がある場合でご不明な場合にはメール又はお電話にてお問い合わせください。

⑥贈与をした方の住民票の写し (コピー不可)              1通
   
⑦住宅性能証明書・建設住宅性能評価の写しな
  1,200万円の非課税枠を使われる方のみ必要となります。

⑧申込書

  還付先銀行口座・電子申告パスワードなど  PDFデータ(申込書)

※お預かりしました書類は、税務署へ提出するため原則お返しいたしません。
  必要な場合は、あらかじめご自分でコピー等で保存していただきますようお願いいたします
 
 
 
Ⅱ相続時精算課税制度(住宅取得の場合)
 

①贈与を受けた方の住民票の写し  (コピー不可)  (現在住んでいるところのもの) 1通

  お住まいの市役所・区役所で取得できます。 
     ※代理取得を依頼する場合には委任状の記載送付をお願いします。  PDFデータ(委任状


②贈与を受けた方の戸籍の謄本 (コピー不可)             1通
  本籍の所在地の市役所・区役所にて取得できます。
   贈与した方が贈与を受けたの直系尊属である推定相続人であることの証明ですので、戸籍を遡る必要がある場合もございます。


③購入した土地・建物の謄本(全部事項証明書) (コピー不可)   1通
  お近くの法務局で取得できます。
  
④売買契約書のコピー (購入したもの物件)
  
売却者名・購入者名・購入物件の所在地・購入金額・床面積・契約日の記載があるところが必要です。
   重要事項説明書は必要ありません


⑤贈与をした方の住民票の写し (コピー不可)              1通
   お住まいの市役所・区役所で取得できます。
  ※代理取得を依頼する場合には委任状の記載送付をお願いします。  PDFデータ(委任状

⑥贈与した方及び贈与を受けた方の戸籍の附票の写しなど
  贈与を受けた方が20歳に達した時以後又は双方の平成15年1月1日以後の住所の確認
 
⑦すでに相続時精算課税を適用されている場合には、贈与税申告書のコピー

⑧申込書
  還付先銀行口座・電子申告パスワードなど  PDFデータ(申込書

※お預かりしました書類は、税務署へ提出するため原則お返しいたしません。
  必要な場合は、あらかじめご自分でコピー等で保存していただきますようお願いいたします
 
 
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