医療費控除料金表(税込)
医療費の領収書の合計(枚数)       領収書が30枚以下(金額にかかわらず)     3,240円
   ~ 40万円まで    3,240円
  40万円超   ~ 50万円まで   4,320円
   50万円超   ~  60万円まで   5,400円
   60万円超   ~  70万円まで   6,480円
   70万円超   ~  80万円まで   7,560円
   80万円超   ~  90万円まで   8,640円
   90万円超   ~  100万円まで   9,720円
 100万円超   ~  110万円まで  10,800円
 110万円超   ~  120万円まで  11,880円
 120万円超   ~  130万円まで  12,960円
 130万円超   ~   140万円まで  14,040円
 140万円超   ~  150万円まで  15,120円
 150万円超   ~    16,200円
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※原則として領収書個別での医療費控除の判定は当事務所で確認はいたしません。
  ご依頼の際には各自でご判断をお願いいたします。


1、対象の医療費控除の判定(前提条件
自己又は自己と生計親族のために支払った医療費であること
平成28年の1月1日から平成28年12月31日までの間に支払った医療費であること


2、医療費控除の領収書の判定

医師等に対する診療等の支払い(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

治療に必要な医薬品の購入(ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

③病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供への支払い

④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術への支払い(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

⑤保健師等の療養上の世話に対する支払い(家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
⑥助産師による分娩の介助への支払い

⑦介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養への支払い

⑧介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

⑨次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用

(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
(注)
1 医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。(e-Taxで確定申告書を提出する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示したことにはならないものとされます。)
2 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
3 おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

⑩骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

⑪日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

⑫高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

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